DXの基本方針
『誰一人取り残されない地域DX実現に向けた経営戦略』
設問(1) 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
【経営ビジョン】
「デジタルと地域コミュニティの共生により、誰一人取り残されない地方創生インフラを創る」
当社は、地方におけるデジタル格差とコミュニティの希薄化を同時に解決するスタートアップです。西川田のマザー拠点を核に、地域住民が自然に集う既存のコミュニティ拠点（地域サロン、子育て支援施設、カフェ等）にデジタル教育基盤をプラグイン（差し込み）する「共生型モデル」を展開します。移住者や子育て世代、中高年層が、日常の生活圏内で繋がりながらデジタルスキルを習得（リスキリング）し、自信を持って社会と関わり、より良い就労に繋がれる未来を、栃木から全国へ発信します。
【ビジネスモデルの方向性】
1. アセットライトな「マザー＆サテライト」戦略
地域の信頼ある既存拠点と連携（コラボ）し、当社のデジタル教育システムを提供します。これにより、3年で10エリア、最終的に人口3万人に1拠点の密度で、住民の生活動線上にリスキリングの機会を創出します。
2. コミュニティ起点の「デジタル定着」支援
「学ぶことが目的」ではなく「繋がり、価値を生むこと」を目的に据えます。転入者や孤独を感じる専業主婦層等が、コミュニティ拠点での交流を通じて自然にスキルを習得し、地域の課題解決やリモートワーク等に従事できるまでのプロセスを伴走支援します。
設問(2) DX戦略の策定
【DX戦略の全体像】
「物理的拠点の制約を超え、地域資産をデジタルで繋ぐプラットフォーム戦略」
当社のDXは、地域に点在する「場所」にデジタルの命を吹き込むことです。クラウド基盤を活用し、どのサテライト拠点にいてもマザー拠点と同等の高度な教育とマッチングを受けられる「分散型・同期型」の支援モデルを構築します。
【具体的なDX施策】
- モバイル・リスキリング・キットの標準化（PC提供・環境パッケージ）：
「在宅ワークに最適化された再生パソコン」を安価で提供することで、地方在住者のリスキリング開始への経済的・心理的ハードルを最小化します。単なる機器販売にとどまらず、「即座にネット接続可能な通信環境」と「デジタルツールによる個別進捗管理システム」をパッケージ化して各地域拠点へ展開。 - 誰もがその場で「最新の学習環境」を手に取ることができ、地域のあらゆる場所を即座に「就労へ直結するリスキリング・コラボ拠点」へと変革します。
- 地域共生型スキル・マッチング・データベース： 受講生の習得スキルと、地域企業の潜在ニーズをクラウド上で統合。生活圏内でのワークシェアや、子育て中の隙間時間を活かしたデジタルワークを精度高くマッチングします。
- ハイブリッド・コミュニケーション・基盤： サテライト拠点での「対面（リアル）」の安心感と、本部からの「オンライン講師（デジタル）」による高度な指導を融合。デジタル弱者が躓くポイントをデータで検知し、適切なタイミングで人の手によるフォローを行います。
設問(2) ① 体制・組織及び人材の育成・確保
【共創型（コラボ）推進体制】
- 代表取締役（DX最高責任者）： 戦略立案および外部ステークホルダー（自治体・地域団体）との連携を主導。
- エリア・ファシリテーター（パートナー）： 連携する地域拠点の運営者に、簡易的なデジタル操作サポートを委託。本部がデジタルでバックアップすることで、専門知識がなくても運営可能な体制を構築。
- リスキリング・サポーター（自社スタッフ）： データに基づき、各拠点の受講生の進捗を遠隔および巡回で支援。
設問(2) ② ITシステムの整備に向けた方策
【IT基盤整備ロードマップ】
- フェーズ1（2026年）： 西川田マザー拠点のDX化完了。LINE拡張ツールとCRMを連携させ、受講生の属性・学習・コミュニティ活動データの一元管理を開始。
- フェーズ2（2027年）： 5エリアの既存拠点と連携開始。リモート教育システムをサテライト拠点に配布し、場所を選ばないリスキリング提供体制を確立。
- フェーズ3（2028年）： 地域企業向け採用ポータルを公開。リスキリング修了者のスキルを可視化し、地域内での就労循環を自動化。
設問(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定
本設問に対する回答「記載箇所・ページ」
自社コーポレートサイト内「DX推進ビジョン」ページ （※第3章「DX推進の評価指標（KPI）」に記載）
本設問に対する回答「記載内容抜粋」
当社は、デジタルリスキリング・コラボ構想の進捗を測定するため、以下の3つの指標を2028年度までの重要指標（KPI）として策定する。
- 地域拠点展開数： 栃木県内における「デジタルリスキリング・コラボ・スポット」の設置数。目標：3万人に1拠点（県内累計60拠点以上）。
- デジタルデバイス提供・支援数： 再生PCを活用したリスキリング・キットの累計提供数。目標：年間200セット。
- リスキリング修了・就労転換率：LINE個別進捗管理システムにおけるカリキュラム修了者のうち、在宅ワーク開始や職域拡大等の成果に至った割合。目標：70%以上。
補足説明
これらの指標は、単なる「講座回数」ではなく、「地域への浸透度（拠点数）」と「具体的な個人の変容（就労・成果）」を重視して設定しています。
特に拠点数については、自社保有ではなく「既存の地域資産（子ども食堂、公民館、空き店舗等）との連携」を前提としており、アセットライトな拡大戦略の有効性を評価する指標となります。また、LINE拡張ツールを活用した進捗管理システムにより、受講生の離脱率や課題提出状況をリアルタイムでデータ化し、指標の達成に向けた迅速な施策修正（PDCA）を可能にしています。
設問(4) 成果指標（KPI）の設定
- 拠点ネットワーク数： 3年で10エリア（マザー1 ＋ 連携拠点9以上）
- リスキリング参加者数： 年間累計 500名（うちデジタル弱者層 70%）
- 地域定着・満足度指標： 利用者の「地域での繋がり・居場所」実感値 85%以上
- デジタル自立率： 受講者の60%が、自力でオンライン求人への応募やチャットツールを使いこなせるようになる。
設問(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
本設問に対する回答「記載箇所・ページ」
自社コーポレートサイト内「DX推進ビジョン」ページ （※第4章「DX推進体制とガバナンス」に記載）
本設問に対する回答「記載内容抜粋」
実務執行総括責任者は、地域分散型の『デジタルリスキリングCollabo』運営において、各拠点間の情報分断を最大のシステム課題と定義している。この課題解決に向け、責任者主導のもと、LINE拡張ツールを用いた「リアルタイム進捗ダッシュボード」を導入。全拠点の受講生の学習ログや面談記録、再生PCの稼働状況を責任者が直接横断的に把握できる体制を構築した。これにより、現場の遅延やシステム上のボトルネックを即座に検知し、迅速なリソース配分やシステム改修の意思決定を行っている。
補足説明
責任者は、月に一度の「DX戦略見直し会議」を主催し、現場スタッフ（ITコーディネーター）からのフィードバックと、システムから得られる定量的データを照らし合わせています。
特に、初心者層が躓きやすい「再生PCのセットアップ工程」や「LINE上での課題提出フロー」におけるUI/UXの課題については、責任者自らがユーザーテストに立ち会い、システムの簡素化を指示しています。このように、現場の「生の声」と「デジタルデータ」の両面から課題を把握することで、実効性の高いIT投資と、利用者一人ひとりに寄り添った伴走型支援を両立させています。
責任者の役割と情報フローのイメージ
責任者がシステムの中心に位置し、各地の「スポット」から上がるデータを集約して意思決定を行う構造です。
設問(6) サイバーセキュリティ対策
「地域住民の大切な情報を預かる信頼のインフラ」として、以下を徹底します。
- SECURITY ACTION★★（二つ星）の宣言および維持。
- ゼロトラスト・アーキテクチャの採用： クラウドツールへのアクセスは常に多要素認証（MFA）を必須化。
- プライバシー保護： 既存拠点との連携にあたり、情報漏洩防止のための運用マニュアルを策定し、パートナー拠点への教育を徹底。